2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。そして、その用途というのはある程度定められておりまして、そこの地域に住む住民の福祉あるいは地域振興に資する取組に対して拠出をされることが定められております。
交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。そして、その用途というのはある程度定められておりまして、そこの地域に住む住民の福祉あるいは地域振興に資する取組に対して拠出をされることが定められております。
例えば、花角新潟県知事は、東京電力の原子力発電事業者としての適格性について、審査をし直すべきじゃないかというふうにおっしゃっておられます。これはある意味、先ほどから申し上げているように、東京電力の原子力事業者としての適格性に知事が疑問を突きつけたということだと理解をしております。
そもそも、原子力災害については原子力発電事業者の責任というのが第一義であることには間違いない、変わらざるところだと思うんですけれども、しかしながら、この原子力政策というのはそもそも国が国策として進めてきたことでございますから、ここで国には原子力政策の推進に伴う社会的な責任があるということを明確化させておくことが必要であろうと思ってございます。
やはり、本来、これ、電気事業者といってもあくまで民間企業でありますので、民間企業における資産、アセットというのは、本来、将来収益を生むから資産という、資産性の価値があるというわけでありますけれども、やはりこの原子力発電事業者というのは特殊な状況にありまして、もう設備は動いていないんだけれども、これを処理をする、手当てをするコストは将来の電気料金や託送料金で回収せざるを得ないというなかなか逆説的な会計基準
○田中政府特別補佐人 我が国のいわゆる放射線被曝に関する個人の線量評価については、原子力発電事業者を初めとした原子力事業者については、先生御指摘のように影響協会が委託に基づいてきちっとデータも集約して整理されているということでありますけれども、放射線被曝を受ける機会というのは、医療被曝とか、特に最近でいいますと、航空機乗務員とか、それから一Ｆ事故によって起こった福島県民の被曝とか、非常に多岐にわたっております
十分なお答えにならないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、この分野におきまして、世界の流れといたしましては、原子力発電事業者に責任を集中する、こういう原則が普及している、こういう状況でございます。
一般論としてでございますけれども、原子力発電事業者に責任集中、これが制度として定められますことは、メーカーにとりましては、賠償責任を負わなくなるということで、リスクの軽減につながり得るものではございます。
私ども、全てのといいますか、具体的な事例をつまびらかに掌握しているわけではございませんけれども、メーカーと原子力発電事業者との間では、当然のことながら、契約というものが結ばれることになるかと思います。
実は非常に重要な論点だと私ども思っておりまして、実は震災の後に、ある意味でエネルギー行政、それから原子力行政、それから原子力発電事業者、それからそれを取り巻く専門家という方々に対する不信感というのは相当程度上がってきたと思っております。
原子力についてはまたぜひ機会をいただければ、こう思うんですが、電力自由化の中で、原子力発電事業者の事業環境を整備するということが重要になるわけであります。原子力発電所が発電をすれば、必ず使用済み核燃料が出てくるわけであります。これをどのように対処するか、処分するかということで、エネルギー基本計画の中にも、我が国は核燃料サイクルを進めるということが明記されておるわけであります。
かで、石炭が九・数円ぐらいという結論が出ておりまして、そのときには非常に大きな議論があったんですが、特に原子力のコストの中身ですが、もちろんキャピタルコストとそれから運営コストとそれからウランなどの燃料コストとそれからバックエンドのコスト、それから、事故が起こったときの対策のコストを入れようということになりまして、そのときは、何というんですか、相互扶助制度のような仕組みを考えて、ある一定額を原子力発電事業者
その上で、ホールディングカンパニー制を取ったり様々な企業の形態というのは出てくると思いますが、少なくとも原子力発電事業者となりますのは原子力発電を持っている事業者ということになります。
それから、原子力発電事業者に莫大な費用を使わせて、新規制基準に適合するための工事をしていただく必要もなかったわけです。 そもそも民主党も、今すぐに原発ゼロ、こう主張しておられるわけではない、これは承知をいたしております。だから、民主党のエネルギー政策というのは、閣議決定したものと閣議決定していなかったもの、これが混同されて発信しており、どうもわかりにくいものでございました。
そしてまた、一昨年の十二月に福島県が、国及び原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める旨を示した復興計画を決定、公表しております。 これまでにない大事故を経験し、いまだに十六万人の被災者の皆さんが避難生活を余儀なくされている、こういう現状を考えれば、このような請願であったり計画がなされる、十分理解できるところであります。
昨年十月、福島県議会において、第一、第二の廃炉を求める請願を採択するとともに、さらに昨年十二月、福島県が、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所について全て廃炉とするということを求められている旨を示した復興計画を決定し、公表されていることであります。
ですから、専門家でない人がその下部組織からもらった情報で判断しているということで、結果として規制される側が、決して原子力発電事業者が誘導したということではないと思いますけれども、そこに何となく自信がないから頼らざるを得なくなってしまったというところがあるんじゃないかというふうに思いますが、この報告書を受けて、そして新しい法律が、今度、まあ衆議院は通りましたけれども、どういうふうに変えていくことができるのか
したがって、本県は、原子力に依存しない社会を目指しており、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める。廃炉が完了するまで、国及び原子力発電事業者の責任の下、廃炉作業が安全に進められ、原子力関連施設の安全性が確保されなければならないと。原発からの撤退と廃炉までの安全確保を強く福島県は県として求めておられます。
○大臣政務官（中根康浩君） 第二原発の廃炉についてどのように考えるかという御質問でございますけれども、昨年十二月、福島県が国及び原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所については全てを廃炉にすることを求める旨を示した復興計画を決定、公表していることを承知をしておるところでございます。政府としては、地元の意向は重く受け止める必要があると考えているところでございます。
昨年十月、福島県議会において、福島第一、第二原発の廃炉を求める請願を採択するとともに、昨年十二月、福島県が、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所については全てを廃炉にすることを求める旨を示した復興計画を決定、公表していることは承知しております。
原子力発電事業者には日ごろから安全確保に万全を期するように指導をいたしておるところでございます。 また、設備利用率を上げるこの他の方法といたしまして、電気事業者は既に多くの原子炉におきまして定格熱出力一定運転というものを導入しております。
七 電力自由化に伴い、大口電力ユーザーが既存の原子力発電事業者から原子力発電設備を有しない独立系電気事業者に電気の供給源を切り替えた場合の過去の原子力利用見合い分の拠出金について、不当に業務用・家庭用の小口ユーザーに転嫁されることのないよう、公平の確保を図ること。
七 電力自由化に伴い、大口電力ユーザーが既存の原子力発電事業者から原子力発電設備を有しない独立系電気事業者に電気の供給源を切替えた場合の過去の原子力利用見合い分の拠出金について、不当に業務用・家庭用の小口ユーザーに転嫁されることのないよう、公平の確保を図ること。